2016-11-16 第192回国会 衆議院 法務委員会 第8号
部落差別の解消に逆行し、国民融合を妨げるだけであります。 そもそも部落差別は封建的身分制に起因する問題であり、根源にある貧困の解決と国民融合を目指して、一九六九年以降、環境改善や教育、啓発、市民的自立、社会的交流の増大が図られてきました。
部落差別の解消に逆行し、国民融合を妨げるだけであります。 そもそも部落差別は封建的身分制に起因する問題であり、根源にある貧困の解決と国民融合を目指して、一九六九年以降、環境改善や教育、啓発、市民的自立、社会的交流の増大が図られてきました。
まず第一に感じましたのは、憲法というのは国家の基本法であることは洋の東西を問わず共通の認識だと思いますけれども、この調査で改めて感じましたのは、単なる基本法という感覚では政治家が受け取っていない、むしろ憲法を成立させるために結集した国民融合の歴史あるいは記念碑、そういうような感覚をこの憲法に皆さんがお持ちになっているということではないだろうかと思います。
国民の間でも、かつてのような住環境や進学率の格差はなくなり、唯一残されていると言われていた結婚差別も若い世代では解消し、まさに国民融合の時代を迎えております。 二十一世紀を前に、もはや同和の名を冠した事業はもちろん、同和を意図したいかなる立法も施策も必要のない時代を迎えているのです。
もう格差はない、国民融合の時代を迎えております。だからこそ同和事業も基本的に終結した、二〇〇二年三月までには残務処理も終わる、ほとんどが一般事業に移行している状況だと思うわけです。 この動きは同和教育の面でも進んでいると考えるわけです。 この十月、和歌山県同和教育研究協議会、和同教がその歴史的役割を終えて解散を宣言いたしました。
差別をなくすということで人権侵害を行う、こういう無法な行為が許されるならば国民融合を大きく妨げる、そういう障害にこれはなるということで厳しく批判されなきゃならぬと私は思うんです。
そして、そのことを受けて政府の調査でも、同和地区の混住状況がずっと進みまして、近年同和関係者の比率が急減をしている、他地域からの移住者の比率が急増しているという状況で、そういった混住による国民融合の方向も進み始めているのも事実であります。 結婚差別について先ほどお話がありました。
しかし、この部落解放運動を含めて、本当に国民融合をどう進めていくかという問題についてはいろいろな意見があり、国民的な議論が自主的にまだまだ必要な部分があります。部落民以外はすべて差別者だという観念から今指摘したようなこういった糾弾行為が再び繰り返されてはならないことは言うまでもない。
現在、部落問題を解決していく上で重要なことは、同和地区住民の自立意識の向上を図りながら、国民相互の主体的な営みのもとで、あらゆる生活分野で国民融合を促進させ、旧身分を理由にしたわだかまりを解消していくことであるというように私どもは確信しております。 そこで、こういう立場に立って一応伺いますが、政府自身は同和地区実態把握等調査というのを実行したはずであります。
この間、国民融合の道を基礎にいたしまして、公正で民主的な同和行政の推進、乱脈、不公正一掃のため全力を挙げてまいったところでございます。既に二十三年間に及ぶ同和行政の進行の中で、同和対策の進行の中で、部落内外の格差も大きく是正がされたと考えます。そこで、特別対策としての同和行政を一般対策へ早く円滑に移行させることを私どもは重視してまいりました。
第一は、法の目的を国民融合に基づく同和問題の迅速な解決に寄与することといたします。 第二は、国及び地方公共団体の責務並びに同和行政の運営の原則について規定を新設し、適正にして公正かつ民主的な同和行政を確立することといたします。
このことは、当然日本皇室に対する世論の動向等、後ほどずっと掘り下げていきたいと思うんですけれども、そうして、もう御存じのように、あれほど階級対立の激しいイギリスの階層社会の中にあって、なぜあの王室がイギリス国民融合のポイントとして有効に機能をしているのであろうか。